2011年3月11日(金) 14:46 に,東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が起きた. 宮城県北部で震度7(激震),宮城県南部,宮城県中部,福島県中通り,福島県浜通り,茨城県北部,茨城県南部,栃木県北部,栃木県南部で震度6強(烈震)を記録した.
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この東日本大震災後,多くの自治体で市庁舎建て替えのための検討が活発になっている. そのほとんどの市庁舎が高度成長期に建設したもので,建物の老朽化と現在の新耐震基準を満たしていないことなどが主な理由となっている.
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船橋周辺の自治体だけでも,市川市,浦安市,習志野市,千葉市,市原市,木更津市などが,具体的な検討に入っている. 浦安市においては,総額110億円をかける市庁舎の建て替え計画が,震災以前から進めている.
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市川市八幡1丁目の市川市本庁舎も,耐震診断の結果震度6強を超えるような大地震によって倒壊する危険性が高いと判断された. 今後,いつ発生してもおかしくないといわれている東京湾北部地震の断層からも,数キロしか離れていない.
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市川市本庁舎は,1959年(昭和34年)に建築された第1庁舎の耐震性は Is値 0.33,1971年(昭和46年)に建築された第2庁舎の耐震性が Is値 0.34,1979年(昭和54年)に建築された第3庁舎の耐震性が Is値 0.94(耐震補強ずみ)となっている...
市川市役所本庁舎は,耐震補強は困難という判断はされているものの,現在の場所に建て替えなのか,別の場所への大規模移転なのかも,まだ決まっていない.
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仮に現在の場所に建て替えるにしても,高さ制限から本庁舎の他に,別の場所に分庁舎も建てないといけない. 市川市民へのアンケートでは,他の地域への大規模移転の意見が多数となっている. 市川市は,これらの事業費として約 200億円を試算している.
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